３月８日にご案内しました新英語勉強会の３月の課題文です。
勉強会のご参加いただいた場合は、２週間程度の時間を準備期間として解答をご用意いただきます。
ご参考までに、３月の課題文をご提示します。
ご質問があれば、小職のメルアドまでお願いします。
模範解答および解説は別途後日掲載します。
主題：United States The American Rescue Plan “Take the money and run”
見出し：Govenores benefit policically today from spending federal money, but they are creatin liabilities for tomorrow.
課題１： 以下は冒頭段落原文と最終段落原文、および中間段落全てのトピックセンテンスです。
- 冒頭および最終段落を日本語に翻訳してください。
- 中間段落の中から適宜抽出して、英語に翻訳してください。
- 主題、見出し、冒頭・最終段落、及び各段落（トピックセンテンスおよび全文）から、中間段落の原文の順番を予測してください。
冒頭１ When KEY IVEY, Alabama’s governor, announced a plan to build two new 4,000-bed prisons, Ｄｅｍｏｃｒａｔｓ and progressive activists were unsurprisingly opposed. One objection was to how the construction would be financed: $400m would come from the state’s $2.bn share of funds from the American Rescue Plan (ARPA). This was intended partly to relieve states from the economic and health toll of the covid-19 pandemic.
Ａ 新型コロナの流行がアメリカに広がった後、州の一般財源（主に税収入）は急速に縮小したが、今やあふれかえっている：多くの州政府は今、かつてないほどの黒字を計上している。
Ｂ そうした大盤振る舞いが懸念の要因だとすれば、有権者はほとんど気がつかないだろう。
Ｃ 批判は、新な刑務所はこうした目的のいずれにも該当しないと指摘した。
Ｄ 予算の一部は賢明な投資に振り向けられ、メリットが将来にわたって何年にも亘る。
Ｅ より賢明な投資から見てみよう。
Ｆ 2021年3月に法律として成立した1.9兆ドルＡＲＰＡはＧＤＰの９％の相当し、国および州政府が深刻な財政難になるだろうとの理解に基づいていた。
Ｇ しかしながら、現実問題として、どんな指導を受けようとも議員が考える優先度の高いプロジェクトむけに代替財源として利用されることとなる。
Ｈ 一方、多くの州政府が仕掛けようとしているインフラプロジェクトは玉石混交だ。
Ｉ もっと心配なのは、いくつかの州では新しい社会プログラムや減税に利用しようとしていることだ。
Ｊ 多くの議員たちは財源を無駄遣いせずに選挙区民に還元している。
最終 Those same state leaders will probably have moved on by the time federal funds run dry. For now, sates risk squandering the opportunity to make productive investments, and may be exposing themselves to liabilities that will bite when the next recession comes. With patterns of world disrupted by the pandemic, Laura Kalambokidis, Minnesota’s chief economist, warns them to plan their long-term spending with caution; “None of us fully understands yet how the pandemic has permanently changed the economy.
課題１： 以下は中間段落全ての全文です。中間段落の原文の順番を予測する際の参考にしてください。
Ａ 新型コロナの流行がアメリカに広がった後、州の一般財源（主に税収入）は急速に縮小したが、今やあふれかえっている：多くの州政府は今、かつてないほどの黒字を計上している。ＡＲＰＡからの連邦政府の資金は、3,500億ドルの直接の収入移転の形で受け取り、3,000億ドルは医療インフラや学校、交通機関向けの支援という形をとる。州政府にかつてない財政収入を生み出している。ＡＲＰＡの資金は、２６年までに消化しなければ全額を失う。多くの予算分析のアナリストたちの間では、その時点で歳入がパンデミック前の趨勢に回復しているとの見方が多い。現行の法体系では、お金の使い道について一定のルールはあるものの、州政府は彼らが適切と判断する方法で活用できるのである。
Ｂ そうした大盤振る舞いが懸念の要因だとすれば、有権者はほとんど気がつかないだろう。共和党議員にとって、緊縮財政はキリスト教の使徒であり、施しに相当するものだ。バーモント州のフィル・スコット知事は。民主党支持者が多い州において再選に向かうとする政策に過ぎなく、大盤振る舞いを強調している。バージニア州の知事グレン・ヤンキン氏は、州の食料品税を廃止し、学校教師の給与を引き上げようと提言している。それらは、再選に向けた主要政策となっている。ほとんどの共和党現職知事は再選が堅いとみられている。ジョージア州のブライアン・ケンプ氏のみが危ういとさえており、州職員の賃金と所得税還付を必死で成立させようとしている。
Ｃ 批判は、新な刑務所はこうした目的のいずれにも該当しないと指摘した。「アラバマ州が米国で医療提供が最も遅れている。それなのに、資金の悪用も甚だしい」とアラバマ州のアメリカ自由人権協会のアラバマ州支部のエグゼクティブ・ディレクターのジェイトーン・ボスビィ氏は強調する。共和党議員は刑務所建設に的を絞った特別議会でこの計画の成立を支援した。着工は今年後半の予定だ。
Ｄ 予算の一部は賢明な投資に振り向けられ、メリットが将来にわたって何年にも亘る。一方で、大部分は長期的にコストが発生する大規模な新しいインフラプロジェクトや社会政策プログラムに使用されている。潤沢な資金をむさぼる知事たちは、民主党・共和党を問わず、政治的な上昇機運を享受している。しかし、そうした財源はいずれ底をつく。高水準の州財政は長続きしない。
Ｅ より賢明な投資から見てみよう。大抵の州政府はいざという時のための予備予算とし確保している。いざという時の為の予備予算の支出の割合の中央値は過去３０年で見ると最大規模にある。新型コロナ期間中に底をついた失業保険信託は補充された。ただし、州政府は800億ドル以上をそのための予算として別途確保済である。こうした妥当とおもわれる予備予算は州が次の困難を乗り切る力になるだろう。多くの州ではＡＲＰＡを、そのメリットは長年にわたる単発投資活動に利用した。ほぼ全ての州が合計8,730億ドルに及ぶメンテナンス不足のインフラ修繕修理に利用した。大気汚染対策や古いコンピューシステムの更新等だ。ＡＲＰＡはパンデミックという激変期間中の医療制度の改善や教育の強化に活用された。
Ｆ 2021年3月に法律として成立した1.9兆ドルＡＲＰＡはＧＤＰの９％の相当し、国および州政府が深刻な財政難になるだろうとの理解に基づいていた。実際、税収入はこの計画が施行されるころには急速に回復していた。新年度の向けた予算に取りかかっている州知事および連邦議員たちは、良くも悪くも、お金をどう独創的に利用するかに知恵を絞っている。
Ｇ しかしながら、現実問題として、どんな指導を受けようとも議員が考える優先度の高いプロジェクトむけに代替財源として利用されることとなる。こうして、アラバマ州の刑務所建設は正当されることとなる。田舎のブロードバンドから環境汚染対策に至るまで長期的に好ましいプロジェクトを挙げるのは むつかしくない。アラバマ州の共和党議員にとって刑務所建設というのはほんとうに優先度の高いプロジェクトだろう。アイオワ州の知事キム・レイノルズは1100億ドルをケヴィン・コスナー主演で有名になった映画フィールドオブドリーム野球場のダイヤモンド改修に利用しようとしている。
Ｈ 一方、多くの州政府が仕掛けようとしているインフラプロジェクトは玉石混交だ。報告書によれば、ＡＲＰＡを所管する財務省のルールでは、ファンドを３つのインフラ目的に活用してよいとしている。それらは、ブロードバンドのインターネット回線に760億ドル、下水道、及び上水道施設だ。州政府は既に勢いこんでブロードバンドプロジェクトに７６０億ドルを振り向けている。在ワシントンのブルキングス研究所のアディエ・トマ―氏は、こうした予算の使い道で経験のある州はほとんどないと警鐘を鳴らしている。２２年は追加で1，2兆ドルのインフラ投資予算や雇用創出のために使われることとなっているー大半はブロードバンドプロジェクト（高速インターネット網）だ。
Ｉ もっと心配なのは、いくつかの州では新しい社会プログラムや減税に利用しようとしていることだ。こうした使い方は持続性がないかもしれない。また、コロラド州ではＡＲＰＡ予算から2,750億ドルを行動健康プログラムー幼稚園以前の保育プログラム策定のための州政府機関導入目的の1300億ドルと並んで―に振り向けようとしている。ニューヨーク州知事のキャシー・ホークル氏は、1億5000万ドルをパートタイム学生の学費補助に充当する案を提言している。別のシンクタンクの税研究所のジェレド・ワォーザック氏は、ほぼすべての州が、共和党が２０２１年に導入した減税に倣って、税負担の軽減または減税を検討中だという。「今年は民主党の減税の年となる」と彼は言う。多くの民主党知事らが逆進的な売上税の負担軽減を提案している。米国で最貧（貧困率が高い）のミシシッピ州は、州所得税を撤廃する可能性がある。
Ｊ 多くの議員たちは財源を無駄遣いせずに選挙区民に還元している。約半分の州は州政府の職員—たとえば、ヘルスケアに従事する職員なり警察署員、や公立学校の先生等だ―ボーナスとして活用済かそうしようと計画中である。給与の引き上げと並んで、需給関係がタイトとなっている労働市場で貴重な職員をつなぎとめたり、有権者の歓心を買う狙いもある。ドナルド・トランプ政権下で成立した2.2兆ドルの財政黒字が財源の「ケアーズアクト（コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法）」で実現した一般世帯への直接給付が人気を集めたことに触発され、中西部のミネソタ州のティム・ワルツ知事は“ワルツ小切手”と称する全世帯に直接給付する案を推進している。インディアナ州やペンシルバニア州も同様のスキームを検討中だ。