2022/3月下旬：3/21～3/31；
記事は塾長目線での要約です。
趣旨が現記事とは違っているかもしれませんので、インプリケーション【記事内容の塾長解釈】と合わせて、あくまでも、「ご参考情報」としての提供です。
記事内容をご確認したい場合は、新聞記事そのものをご参照ください。
| 報道タイトル 3/21 朝 | 【Women＠Work】 男性育休 上司の心得 「休まれるとつらい」本音はNG |
| 概要 | ４月から段階的に施行される改正育児・介護休業法は、特に男性の育休取得を促すための法改正だ。 ①『産後パパ育休』の新設:従来の育休とは別に、男性が子の生後8週間以内に4週間まで取れる育休のこと。2回に分けて取れる。 ②男女とも育休の分割取得ができるようになる：男性は産後パパ育休と合わせて、最大4回に分けて育休を取得できる。 ③制度の周知と意向確認の義務化：男性社員から子供が生まれることを知らされたら（育休を取りたいと相談してきた男性のみにではなく）会社はすべての人に対し、育休について説明・個別に意向を確認しなければならない。会社側に確認の義務が発生する。 では、男性社員から「子供が生まれる」と言われたら？ 上司として制度の説明をするのはもちろんだが、自分の感情を部下の前で表さないことが大切。意思確認の際に、「男性の育休は必要ないと思うけど」「一カ月も休まれたらつらいなあ」などと前置きのつもりで話したりするとパタハラ（育児を理由に休業などを取る男性社員に対して職場の上司や同僚などが嫌がらせをすること）と捉えられることもある。 実際のところ、この法改正を徹底すれば、8割くらいの男性が育休を取るようなる可能性がある。2020年４月から国が育休取得を促している男性国家公務員は、20年4月～6月に子供が生まれた人の内９９％が取得したという。平均取得日数は50日に及んだ。 会社は欠員が出ても回る組織づくりに取り組むべきだ。 |
| インプリケーション | 法改正を受けて、パパ活が本格化するかもしれませんね。男女の社会的役割の見直しという社会変革が定着化することを期待しましょう。 世の中の男性諸君、遠慮せずに産後パパ育休をとりましょう！！ そうすることで、女性活躍も進むことでしょう！！！ 上司諸君、人事部諸君、これを機に会社の中の仕事の進め方や男女の役割の見直しを進め、女性の登用をどんどん進めましょう！ |
| 報道タイトル 3/22 朝 | 【「IT大手は情報基盤としての責務を果たせ」】 |
| 概要 | ロシア軍のウクライナ侵攻が続く中、IT大手とプーチン政権との「デジタル線も激しくなっている」検索、SNS、動画共有などは市民に正しい情報を広める重要な基盤だ。 運営企業は偽情報の流布を廃し、正確な情報を伝える責務を十分に果たすべきだ。 米IT大手が運営するフェイスブック、 ツイッター、ユーチューブなどは、ロシア政府系メディアを締めだした。対抗して、ロシア政府はフェイスブック、ツイッター、インスタグラムへのロシア国内からの接続を遮断した。 公式アカウントが締め出されたロシア政府は、「なりすまし」による偽情報工作に力を入れている。本物そっくりのゼレンスキー・ウクライナ大統領が自国兵士に投降を呼びかける偽動画もフェイスブック上で見つかった。 ＩＴ大手各社はウクライナメディアや市民を装った偽情報の探知と削除に向けて、人口知能システムや人員などの経営資源を惜しまずに投入すべきだ。 ロシア国内では、市民が正しい情報を入手する手段が極端に減っている。 ＩＴ企業と国際メディアは、事態を克服するため知恵を絞る必要がある。 ＩＴ大手は、「ＩＴ基盤は表示内容に責任を負わない」という都合の良い原則を振りかざし、結果的にロシア情報機関によるとみられる偽情報を最近までほぼ野放しにしてきた。 ロシア市民の大多数が欧米メディアの情報内容は嘘だと信じるのも二十年以上に及ぶプーチン政権の情報工作の結果だ。 IT大手は過去の無責任さを猛省し、専制国家権力によるIT基盤の濫用阻止に力を尽くしてほしい。 |
| インプリケーション | IT技術の進展に伴う双方向のコミュ二ケーションの活発化はまさに隔世の感があります。ロシアや中国は言論の自由がそもそもありませんので情報が全て統制されているとでしょう。では、民主主義体制国家で憲法上は言論の自由が保障されているのも拘わらず、本当に保障されているのか、と疑いたくなる現実あるのではないか、、、（例えば、秋篠宮家に対する批判的書き込みの削除？？）。 更に、ネット上の情報の正誤を正しく認識したり、フェイスブックやツイッター等のSNS上の情報発信が正しくおこなえているのか、についても問い正したいと思います（例えば、自殺した木村花さんへの誹謗中傷はなぜ起きるのでしょうか？妥当なのでしょうか？）。日本国民でさえ、まだこの新たな環境に見合った（IT新時代に相応しい）コミュニケーション技術や倫理観を身につけてはいないのではないでしょうか、、。 ＩＴ大手に一方的に社会基盤整備の観点から「責任を果たせ」というのは少し酷かもしれませんね。社会基盤づくりのもう一方の重要な核であるべき「一大ユーザーである若者」への「学校教育のあり方を見なおすべき」という側面もあると思います。 異なる政治体制での社会基盤改良にとどまらず、日本を含む先進的G７国家でさえも、ＩＴ新時代にふさわしいコミュ二ケーションの在り方（技術と倫理観）についての認識を見直し学校教育を改めるべきなのではないか、、、と思います。 |
| 報道タイトル 3/23 朝 | 【情報教育】 データ処理偏重が課題、 文系と連携、人間の学問に （東京大学西垣名誉教授とのインタビュー） |
| 概要 | 情報教育が加速している。２０２２年度から高校でプログラミングなどが必修化。２５年から大学入学共通テストで「情報」が必須科目になる。一方で、教員不足なども指摘される。情報学者、西垣通・東京大学名誉教授は、より深刻な問題が手つかずのままだと指摘する。 問：改革が急ピッチです。 答；教育の拡充は大変望ましいことです。しかしながら、必要な文理融合ができていない。内容がプログラミング等の理系（工学系）のデータ処理に偏りすぎている。職業としてのプログラミングには向き不向きがあります。その能力を国民全員にもとめるのは無理です。文系学習として、出会い系にアクセスしないといった情報モラルを教えるようですが、あまりに表面的にすぎます。もっと根本的なことを教えてほしい。情報社会でいかに生きていくか。そのための基礎的な教養が教えられていない。いまインターネットの世界では、サイバー犯罪が横行していますが、対策を個人だけに求めるのは限界がある。どうすれば中傷や詐欺などを防ぐ公共ルールを作れるか。安心安全なネット活用ができるシステムにするか。みんなで考えるための基礎を学ぶことが大切です。 問：基礎が抜け落ちると、とんな弊害が。 答：基礎とは、情報の本質のことです。そこをきちんと考えていないから、サイバー攻撃などへの想像力が働かない。どうしても意識が低くなる。情報とは、１と０がならんでいるデジタルデータなのだという通信工学の専門家の説明が常識になったことに原因がある。学者も含め多くの人々が、情報というものの全体を見ようとしていません。こうした信念が広がると、ＡＩ（人工知能）万能論やデータががすべてといった考えに行きついてしまう。下手をすると、一部のエリート層が支配して、大半の人間が機会の部品のようにされていしまう事態にならないともかぎらない。 問：どうすれば、悪夢をさけられますか。 答：まず情報の本質をただくしく理解するが第一です。情報は生命活動から生まれるのです。動物は、敵が来たとか食べ物があるとか、身体と結びついた生命的な情報を交換しながら生きています。動物的本能をもつ赤ちゃんが、話し始める。そうして生まれる社会的な情報を、効率的に伝えるために、機械的なデジタル情報があるのです。もともと生き物である人間は、生命的情報を大事にすることで生きてきた。そこから、機械的情報が出現する。いま順番が逆で、機械的なデジタルデータの処理だけを重視する傾向が強すぎる。しかし、根本を忘れてしまうと、いったい自分が何のにために生きているのか、見失うことになりかねません。人間が生き物であることを思いだす必要があります。それには、文系の情報学が欠かせません。心や社会とどう向き合うのかを扱う心理学や社会学、法学などと連携して初めて、人間にとって情報が持つ意味が見えてくる。実際には、文系のメディア論や図書館情報学、ジャーナリズム論などをコンピューター工学と結びつけて教えるのがいいと考えています。 問；実現できますか 答：確かに、文系の情報学とコンピュータ―工学 とはちょっと距離がある。高校では公民や国語の先生たちに期待したいが、必ずしもＩＴ（情報技術）に興味がなかったりする。新たな道は、情報教育に対する考え方の根本的見直しから始まるのではないでしょうか。我々が生きている現実の世界をAＩなどのデジタル技術で補強すること自体は、とても大事です。高速道路などのインフラの老朽化対策や病気の診断にも活用できる。少しずつ慎重に人間が生きるためのIT社会をつくっていく。そういう道筋をつけるのが、真の情報教育ではないかと思います |
| インプリケーション |
率直に言って、かなり違和感を感じるインタビューですね。大学の先生の言っていることは間っていないと思います。がしかし、どうも難しく考える傾向が強くて凡人には理解が追い付きません。大学または大学院レべルでの教育としては確かに文系学部の分野と情報工学の分野の融合は必要でしょう。でも、それで世の中は変わらないと思います。もっと早い段階で、例えば中学レベル位での倫理的な教育の必要性を感じてしまいます。 要は、ITとSNSの発展により、世の中のコミュにケーションのあり方が大きく変わったので、新な技術に相応しい情報のアップの仕方とそのときに留意すべき倫理的視点を学び直しましょう、、、、という簡単なことではないのでしょうか？？ |
| 報道タイトル 3/24 | 【ゼレンスキー氏、日本の国会で初演説】 |
| 概要 | ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日、日本の国会でオンライン形式で演説し、「ロシアに対する制裁の継続をお願いしたい」と語った。 「侵略の津波を止めるためにロシアとの貿易を禁止してほしい」とも述べ、米欧と共にロシア包囲網を強化するよう要請した。 海外要人がオンライン形式で国会演説するのは史上初めて。ゼレンスキー氏は米欧で相次ぎ議会演説をしており、日本でも希望していた。岸田首相や衆参両院の国会議員らが耳を傾けた。 |
| インプリケーション | 小職もNHKニュースでライブで演説を視聴しました。 さすが、元俳優だけあって、緊張の素振りはうかがえず、堂々たる演説でしたね。日本を持ち上げることもぬかりなく、国会議員の同情をしっかり勝ち取っていたように見えました。 大げさでもなく、今は確かに、民主主義のあるべき姿が問われている「自由と民主主義の危機」だと思いますので、日本の西側先進国の一角としての行動が求められていると思います。ゼレンスキー氏に言われるまでもなく、結束の堅さを誇示する必要が有ると思います。がんばれ、日本！ がんばれ、岸田首相！！ です。 |
| 報道タイトル 3/25 | 【一線超えた北のミサイル発射】 |
| 概要 | 北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）級とみられ、地域の脅威が格段に増す。 ロシアによるウクライナ侵攻に乗じた蛮行に、国際社会が結束して対処するよう強く求めたい。 岸信夫防衛相は新型のICBM級弾道ミサイルと考えられると述べた。 飛行距離は1,100キロ、最高高度は6,000キロに達する。 日本の排他経済水域に落下し、海域では貨物船やタンカーが運行していたようだ。 きわめて危険で決して容認できない。 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射は、国連安全保障理事会による決議の明白な違反である。にも拘わらず、制裁強化はおろか、全会一致での非難声明すら採択できていないのは憂慮すべきだ。 国連の存在意義が問われている。 岸田文雄首相が主要七か国（Ｇ７）首脳会議の為日本に不在中の暴挙だった。首相は、G７の場で、ウクライナ問題と同様に北朝鮮にも立ち向かうための理解を求める考えを示した。アジアの代表として指導力を発揮して欲しい。 まずは日米韓体制を盤石にする必要がある。 日韓対立が長引き、有事での連携に不安が残る。 三か国協力を重視するユン次期大統領が５月に就任するまでの間も対応に万全を期してもらいたい。 |
| インプリケーション | アジア地域の安全保障の観点からは当然の論説ですね。 日米韓の３か国協力体制は基礎中の基礎でしょう。米日両国に様々な形で立てついていた文ジェイン大統領の退任を受けて、関係が正常化することを期待しましょう。今回はそれを促すという意味では、良いwake-up-callだった（目覚まし時計的な役割を果たす暴挙）と捉えましょう。 |
| 報道タイトル 3/26 | 【オピニオン「政策にも逆転の発想を」 日経新聞コメンテーター・上杉素直】 |
| 概要 | 帯広駅から自動車を走らせて小一時間ほどの士幌町にある、園芸や農業用の堆肥をつくる森産業は、２０２２年秋の実用化を目指し自社製のITシステムを開発中だ。 ホームセンターからの受注や生産・在庫を一元管理し、業務のスピードと効率を引き上げる。 ユニークなのはシステム開発に取り組む体制づくり。 社内の担当者を一人置きつつ、首都圏に住む外部の技術者と契約を交わした。 この技術者はＩＴ関連の企業に勤めており、副業として平日夜間や週末に森産業のシステム開発を請け負っている。 森産業に副業人材を勧めたのは北海道プロフェッショナル人材センター。地方再生の掛け声の下10年代半ばに始まった政策の一環として地元のニーズを掘り起こし必要に応じて民間人材業者とつなぐ、いうなれば伴走者のような役割だ。 IT技術に関しては、地元在住の人材にこだわっていては最新トレンドに乗り遅れかねない。新型コロナでリモートワークが定着し社員の副業や兼業を認める企業も増えた。政策の助けを借りて都市部の優秀な副業人材に巡り合い、思い描いた自社製システムの開発が動き出した。 徐々に業績を上げるこの政策は2つの面で新しい。まず、民の流儀では届きにくい田舎のニーズに光を当てたこと。そしてもう一つは、雇用や労働にまつわる政策でありながら、企業を起点にした点だ。昔ながらの役所の発想は、失業者への対応がまずありき。失業手当などの窓口であるハローワークを舞台に、求職者と求人企業との出会いを促す待ち受け型が基本だった。これに対し行政の命を受けたプロフェッショナル人材センターのスタッフは僻地であっても経営者の下に赴き、その企業の将来像や経営課題を話し合う。その上で失業者や転職希望者の市場から最適な人材を探しに行く。基点と矢印をさかさまにすることで目新しい政策が生まれた。 一見すると関係ない分野にも活気がもたらされつつある。停滞する地方銀行の経営だ。人材面を含めた中小企業の隠れたニーズを一番知っているのは金融機関だというケースは多い。地銀から見れば自らの意欲と頑張り次第で取引先が発展する道が広がった。地域の元気が地銀の収益に直結する。 新しい発想の政策が地域社会の隅々に及ぼす影響を見るにつけ思い出すのは米アップル創業者、スティーブ・ジョブズ氏が残した有名な言葉。「人は形にして見せてもらうまで自分が何を欲しいのかわからない」。スマホの普及で私たちの暮らしやビジネスは激変した。政策だってきっと同じ。従来の発想にとらわれずにつくり出した賢いモノなら、だれも考えつかない効果を発揮する可能性がある。 |
| インプリケーション | 小職は現在失業中で、ハローワークに登録し、就職活動中です。同時に、平行して、リクルートスタッフィングやビズリーチにも登録して就職活動中です。そうした中でも、上記で言う変化は感じています。まだ、次のステップに進めるチャンスには出会えていませんが、とある著明企業のポジションで、副業・兼業ポストというものがあります。フルタイムの正社員ではないですが、持っているスキルだけを活用してください、という趣旨のオファーです。上記の地方の中小企業のポジションとは真逆のパターンですが、ありうべしの展開です。新型コロナで進んだ働き方改革の成果ではないでしょうか、、、！！ 人材側からすれば、持っているスキルを有効活用する機会が広がるというメリットが大きいですね。企業側とのニーズとのすり合わせ次第では、その後の展開もありそうですね。 「多様性の深化」「IT技術の進化」という社会のパラダイムシフトの結果ではないでしょうか、、、歓迎したいと思います。 |
| 報道タイトル 3/27 | 【高齢者 長引く受診控え 健康寿命縮む恐れ】 |
| 概要 | 新型コロナウイルスが感染とは別の健康問題を引き起こしている。 感染で重症化の恐れがある高齢者は外出を避け、病院通いを控えている。 身体機能の回復を図るリハビリテーションや認知症治療を受けた患者はコロナ前に比べ２・３割減った。全日本病院協会の猪口雄二会長は「健康寿命が短くなる恐れがある」と高齢者の受診控えに警鐘を鳴らす。 更に、高齢者は体を動かす機会が減ると、身体機能が衰える「フレイル（虚弱）」状態に陥る可能性もある。 「フレイル」を放置すれば、要介護認定者が増え、医療費、介護費が増える。 ２０年度の国全体の医療費は前年度比３％減と、過去最大の減少額となった。 高齢者中心に受診控えが起きたためで、新型コロナが収束すれば、反動が起きる可能性は大きい。 受診控えは健康寿命を短くするリスクがあるだけでなく、その後の医療費や介護対策費の増加につながるリスクもある。高齢者の適切な受診やリハビリのサービス利用を促す施策が不可欠になっている。 |
| インプリケーション | 医療業界関係者にとっては、当然ともいえる知識だと思います。小職もそうした関係者の一人でした。しかし、２０年度の医療費が前年比３％減にも及んでいて、過去最大の減少幅とは知りませんでした。これは潜在的な社会問題ですね。間違いなく反動がきそうですね。高齢者と接点のある方々には本当に警鐘を大々的に鳴らしてもらい、彼らを病院に誘導する必要がありそうですね。 ２次、３次被害も連鎖的に起こりそうな悪い予感もありますね（例えば、交通事故の増加、介護施設のパンク、 等）。高齢者に関わる新な社会問題の視点として中央政府や地方自治体には真剣に啓発活動とともに対策となる具体的施策の導入を急いでもらう必要がありそうです。 |
| 報道タイトル 3/28 | 【春秋】 |
| 概要 | 戦後の宰相・吉田茂は、新憲法下での総選挙で、父親の出身地・高知県から出馬した。 演説の際、コートをまとった吉田に聴衆が「外套を取れ」と叫んだ。「外套を着てやるから街頭演説です」。見事に切り返し喝采を浴びたという。 戦後の自由な空気が伝わりほほえましい。 一方、２０１９年の参院選の期間中、札幌市で街頭演説していた安倍晋三首相に、聴衆がヤジを飛ばした。すると、警察官が排除したのだ。 男女二人が慰謝料等を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は表現の自由を侵害したと指摘。北海道に賠償を命じた。 ロシアでは、街頭で「戦争反対」を訴える市民が当局に拘束されている。暴言はよろしくない。が、「言論には言論で」の原則は守りたい。 |
| インプリケーション | 民主主義の基本である「言論の自由」に関する論説ですね。３月２２日にも、コミュニケーションについての論説があったと思います。専制体制下の言論統制下での大手メディのあり方や双方向コミュニケーションの在り方を同じレべルで議論はできません。 しかし、IT技術が進展し、低い垣根の下、双方向でのコミュニケーションが大量かつ容易に発生する民主主義の世界での技術の使い方や倫理観のもち方について、学校教育でもっとしっかりと取り上げて議論し、若い時分からマナーやエチケットを身に着けるべきではないでしょうか？ 心ある適切な批判とそれに対する反論が理路整然と行われる「あるべき言論の自由の世界」に早くなってもらいたいものです（“心ある適切な批判”と“誹謗中傷”の線引きは難しいですね、個人的感情も入ってきますから。でも、一定のマナーやルールはあるべきではないでしょうか？ 例えば、記名や身分を明らかにしたうえで批判するとか、、、伝聞だけに基づいた批判はしないとか、、、出所を明らかにするとか、、、です） |
| 報道タイトル 3/29 朝 | 【偽ニュース対策へ聴取】 グーグルやメタ対象 （総務省） |
| 概要 | 総務省の有識者会議は２８日、インターネット上のフェイクニュース対策の強化に向け米グ―グルや米メタ（旧フェイスブック）などIT大手を聴取した。 ネットで誤った情報が拡散されやすくなっている。新型コロナワクチンを巡っては、SNSで「ワクチンを接種すると不妊になる」といった科学的根拠のない情報が拡散し、社会問題になった。 足元ではロシアのウクライナ侵攻でSNSを通じた情報戦が展開された。 総務省は検索サイトやSNSを手掛けるプラットフォーマ―と呼ばれるヤフー、LINE、グーグル、メタ、ツイッターに対し、日本での偽ニュースへの対応状況を聞きとった。 ファクトチェックについては、外部の専門機関との連携が１年前と比べて各社で広がった。一方、偽情報の削除件数といった具体的なデータの開示については大きな進展はなかった。 日本国内での削除件数は、グ―グルを除く海外各社が非開示のままだった。 総務省は表現の自由を確保する観点から、偽ニュース対策への政府介入には慎重な姿勢を崩さない。 事業者が自主的に取り組むように促すのが前提だが、運用の透明性を確保できないと判断すれば、ガイドライン策定や法的枠組みの導入なども必要だとみている。 |
| インプリケーション | 小職個人的には、日本は「フェイクニュース天国」なのではないか、、、と（根拠なく）大きな懸念を持っています。政府に明確なフェイクニュースに向けての対応方針の策定や具体的施策の徹底もなく、国民へ啓発活動も弱く（寡聞にして、そうした活動に対するニュースを聞いたことはありません）、「スパイ天国」や「ハッカー天国」と言われてるくらいの国ですから、、、。国民一人一人も明確な判定基準やそのためのスキルを全く持っていないというのが実態なのではないでしょうか、、、？ 早期に国民全体レベルに働きかけて（学校教育のでＩＴリテラシー教育を早期に見直して）、フェイクニュースのもつリスクの認識度合いの向上を図るべきだと強く思います。 |
| 報道タイトル 3/30 朝 | 【バイデン氏 発言撤回せず。同盟国懸念強める】 |
| 概要 | バイデン米大統領がロシアのプーチン大統領について、２６日、訪問先のワルシャワでの演説の中で「この男が権力の座に居座ってはならない」と発言した。これはアドリブで飛び出した言葉だが、これまでもバイデン氏はプーチン氏個人を「戦争犯罪人」「生粋の悪党」などと厳しい口調で非難してきた。しかし、他国の指導者の政権維持の是非に踏み込んだ発言は重みが異なる。米国は強権的な国家に軍事介入して、体制転換を図ってきた歴史があるからだ。 ホワイトハウス高官は「体制転換について話していない」とすぐに火消しに追われた。 欧州の同盟国はこの発言に懸念を強める。 フランスのマクロン大統領は、「私はプーチン氏と協議を続けるので、そのような言葉は使わない」と訴えた。プーチン氏を過度に刺激すれば、事態収拾に向けた外交努力が難しくなるとの危機感もある。新興国の中には、権威主義的な体制を取る国も多く、米国の内政干渉を警戒する向きは強い。 一方バイデン氏は、「自分が感じた道徳的な怒りを表現したのであり、謝罪はしない」と強気の姿勢を貫いた。「個人的な感情」であり、政府として「政策変更を表明したわけではない」と説明した。 簡単に発言を撤回しては、自らの求心力に関わる上、プーチン政権を容認する印象を与える恐れがあったためだ。 プーチン氏がバイデン氏の言動に反応し、偶発的な衝突につながるリスクはぬぐえない。 |
| インプリケーション |
個人としての発言であれば、「誰もが考えていることを言ったまでに過ぎない」のであり、どこが問題なのか、、、と思います。政治家の発言というのはー特に大統領ともなるとー、「難しい」ですね、、、。 |
| 報道タイトル 3/31 朝 | 【春秋】 |
| 概要 | 「世の中には、２種類の人間がいる。『カラマーゾフの兄弟』を読破したことのある人とない人だ」とは村上春樹さんの言葉だ。 土器っとする。 教科書で文芸を学んでも、就職や出世には直接関係ない。むしろ、裁判所の判決文や契約書、マンションの管理規約などを理解する能力こそ社会人として必要だ。 経済開発機構（OECD）の国際学習到達度調査では、我が国の子供は読解力に課題があることが明らかになっている。 そんな中で、高校の国語教育改革だ。 高校２年以降の選択科目を論理的実用的文章を扱う「論理国語」と小説などを学ぶ「文学国語」に区別し教科書も分けたのだ。 受験対策として論理を重視する学校が増え、生き方を考える文学がないがしろにされるのでは、、、。 一体的に学習すべきだ、と説く識者も多い。 文部科学省によると、各学校の判断で割り当てられた授業時間を調整し、「論理」と「文学」の両方を選択する運用も可能という。 なんだ、そうだったのか。 あれも、これも、が学びの理想なのかもしれない。 |
| インプリケーション |
確かに、両方を学ぶべきでしょう。 論理も文学も大切です。 また、それだけにとどまらず、今の日本人には、プレゼンテーションやコミュニケーションにも課題があるのではないでしょうか、、、？？？ |