2022/3月中旬：3/11～3/20；
記事は塾長目線での要約です。
趣旨が現記事とは違っているかもしれませんので、インプリケーション【記事内容の塾長解釈】と合わせて、あくまでも、「ご参考情報」としての提供です。
記事内容をご確認したい場合は、新聞記事そのものをご参照ください。
| 報道タイトル 3/11 朝 | 【韓国大統領に尹（ユン・ソクヨル）氏】 日韓関係「過去より未来」 |
| 概要 | 韓国大統領に当選した保守系最大野党「国民の力」のユン・ソクヨル氏は１０日記者会見し、日韓関係について「過去より未来をどうするかが両国の利益だ」と語り、関係改善に意欲を示した。対北朝鮮政策では「不法で不合理な動向には、断固として対処する」と述べ、文政権の融和路線を転換する考えを表明した。 |
| インプリケーション | まずは、政権政策に変化が現れそうで、一安心ですね。 だれが当選するか、ヒヤヒヤしましたが、ホッとしました。 期待しましょう。 |
| 報道タイトル 3/11 夕 | 【報道 プーチン氏方針「流出牽制。外資資産、事業停止で押収」】 |
| 概要 | ロシア政府はロシア事業の停止や撤退を決めた外資系企業の資産を差し押さえる検討に入った。欧米や現地メディアが１０日、一斉に報じた。外資の出資が一定規模を超える企業のロシア事業を止めた場合に、工場設備や資産を事実上押収し、ロシアの経営者に事業継続を委ねる枠組みになるとみられる。 |
| インプリケーション | これは、驚きました。民間資産の国有化を強制する意向ですね。強権主義の際立った特徴ですね。 事業の停止や撤退を決めた企業の取締役会にとっては驚きではないかもしれませんが、、、。 ロシアで国有化した資産の運営を任せられる後継経営者が適切に運営できるのか、見ものですね。お手並み拝見でしょう、、、。 しかし、これで、ロシアへの今後の民間投資が止まることも明らかになったということですね。 ロシアの経済発展がどのように続くのか、注視していきましょう。また、並行して、中国への民間投資も止まるかもしれませんね。私が経営者なら、ロシアと中国のカントリーリスクは取れないと判断するでしょう。 |
| 報道タイトル 3/12 朝 | 【報道】 ユニクロ世界の目厳しく ロシア事業一時停止へ転換 |
| 概要 | ファーストリテイリングは「ユニクロ」５０店を展開するロシア事業の一時停止を決めた。「衣料は生活必需品」（柳井正会長兼社長）との考えの下、当初はロシア事業を継続する方針だった。しかしウクライナ情勢が混迷を深め、国際社会でロシアへの批判が強まる中、修正を余儀なくされた形だ。 「企業はそれぞれだと思う。そこに消費者がいる以上はサービスを提供する。当社がアップルのような米国企業ならすぐやめるかもしれない。でも、ロシアは日本のすぐそば。ロシアの人々が日本に悪感情をもつことがよいことなのか」。柳井氏は自らを「独立自尊の商人」と表現する。「安易に政治的立場に立つことはビジネスの死を意味する。これが商人としての私の信念」と語っていた。今回、「ロシアの人々にも生活する権利がある」としたことは、これまでの姿勢とも一貫する。 ただ、政治とビジネスの関係は不可分な関係になっている。欧米では企業やスポーツ選手も政治的スタンスを示すことが当たり前だ。中立な立場を示しても、曖昧な姿勢を取られかねず逆に批判も受けやすい。 駐日ウクライナ大使は、ユニクロのロシア営業方針について「残念だ」と名指しで批判した。海外でも批判的な受け止めが多く、不買運動の動きも出ていた。 今回、柳井氏の信念が世界には通じなかった格好だ。今回のユニクロの動きには、多くの日本企業にとって教訓が含まれている。 |
| インプリケーション |
独立した姿勢を見せることが多いユニクロの柳井会長兼社長でさえも、ロシア批判の世論の流れには逆らえないようだ。多くの日本企業同様にロシアでの事業停止を余儀なくされた格好だ。政治リスクの大きさに屈せざるを得なかったということだろう。 |
| 報道タイトル 3/13 朝 | 【先読み／成人年齢 ４月から１８歳】 消費者教育が重要に |
| 概要 | ４月１日、日本の成人年齢が２０歳から１８歳へと引き下げられる。大人と子供の線引きが変わるのは、２０歳と定めた１８７６年以来のことだ。 １日に成人になるのは、２００２年４月２日～２００４年４月１日に生まれた人だ。２００万人以上が一斉に大人の仲間入りをする。それ以降の人は１８歳の誕生日に成人となる。 成人になるとできることが多い。クレジットカードを作る、ローンを組む、携帯電話を購入する、アパートを借りる。自分の判断で様々な契約を結べるようになる。国際的にみても、１８歳を成人とする国が主流だ。 人口が減る中、若い世代に積極的に社会参加してもらい活力を高める期待がある。 ただ懸念もある。 １８歳はまだ高校生という人が多く、社会経験や知識が少ない。このため消費者トラブルが増えかねない。 大事なのは教育の徹底だ。契約の重要性や消費者の権利や責任、消費者保護などを早くから知り、自ら判断できる力を育むことが欠かせない。 ４月から始まる新科目「公共」や「家庭科」の科目で実践的な力を伸ばしたい。 １８歳成人になっても、全てが大人扱いになるわけではない。飲酒や喫煙は相変わらず２０歳からだ。 １８歳の高校３年生にとって、１月は受験などで忙しい。このため、多くの自治体は今後も２０歳を式典の対象にする見込みだ。 複雑な制度を理解し、若い世代の第一歩を支えたい。 |
| インプリケーション | メディアであまり報道されていませんが、これは大きな社会変化ですね。 新成人を対象に新手の詐欺が大量に発生しそうですね。備えた教育や対応・準備が必要でしょう。 中高生への教育が今後重要になります。自覚を促し、心の準備をしっかりさせる必要があります。近い世代同志間でコミュニケーションも必要でしょう。 地方自治体ベースでの対応がべースとなると思いますので、家庭内と学校、自治体ベースでの準備をしっかり進めていただきたいと思います。 |
| 報道タイトル 3/14 夕 | 【特集／拉致家族会結成から２５年】 |
| 概要 | 北朝鮮による拉致被害者家族会は、１３日１９９７年の家族会結成から２５日で２５年となるのを前に、東京都内で記者会見をした。 拉致被害者、横田めぐみさん（失跡当時１３歳）の母早紀江さん（８６）は「理不尽なさらわれかたをして、皆こどもを助けたいという同じ思いだけで頑張ってきた。 年月だけが経ち、政治や外交の姿はキチンとあるのに何も消息が見えない」と焦燥感を募らせた。 会見に先立ち、家族会と支援団体「救う会」は会合を開き、今後の運動方針を確認。日朝首脳会談の実現、「全拉致被害者の即時一括帰国」を政府に求め、高齢化による家族の相次ぐ死去を踏まえ、「期限がある」ことを強調した。 |
| インプリケーション | 確かに、こんな理不尽なことがあってよいのか、、、、と思わされる拉致被害ですね。国家間の出来事として、これだけ長い期間放置されることは理解を超えています。首相には、もっと国家元首としての責任を感じて解決を図ってもらいたいと思います。国によっては、武力に訴えることもあることですから、、、、。 歴代政府がトップダウンで叫びながら、ここまで引っ張るのも情けないです。岸田首相には覚悟をもって早期に対応・解決してもらいたいです。 |
| 報道タイトル 3/15 朝 | 【特集／医療・健康】 平和を問う 子供の自殺 （NPO法人ライフリンク代表 清水康之さん） |
| 概要 | ３,３５６人。これは、昨年日本で、自殺で亡くなった２９歳以下の人数だ。 １０代、２０代の死亡原因の第１位が自殺であるのは、先進主要７か国で日本だけだ。２０代の国内全死亡数の内、自殺が占める割合は実に５割に及ぶ。 高校生以下の自殺者数も１昨年過去最多を記録した。 子供たちは、いじめや虐待被害、人間関係や精神疾患、自己肯定感の低下や生きる意欲の喪失など、問題が複合化する中で自殺に追い詰められている。 日本社会の最重要課題の一つとして子供たちの自殺に最大の注意を払う必要がある。 大切なのは「生きることの包括的支援」だ。 子供のＳＯＳを受け止めて支援につなぐ活動の強化や、学校で行うＳＯＳの出し方に関する教育の拡充。駅前の一等地に学習塾が目立つが、感性が豊な時期に受験勉強に集中させることの是非も問うべきだし、長期休み明けに子供の自殺が増える実情を踏まえれば、学校の在り方そものもを見直すべきだ。 子供たちに「生きるに値する」と思ってもらえる社会をどう創るか。「生きていると辛いこともたくさんあるけど、でも人生って捨てたものじゃないよ」と、大人たち一人一人が自身の生き方を通じてどう伝えられるか。毎日の暮らしを通じて実践する平和構築が、子供たちの命への最大のエールにもなる。 |
| インプリケーション | 自殺が死因の５割に及ぶというのは、社会として、病んでいると言わざるを得ないですね。 社会問題として、正面から向かい合う必要があると強く思います。 自分や仲間や家族の命を大切にすること、愛すること、感謝すること、地域や国を愛することをもっと、もっと真剣に教える教育が必要でしょう。 学校教育や地域での教育の在り方の見直しが急務だと思います。 |
| 報道タイトル 3/16 朝 | 【報道 「ウクライナ難民２９０万人超」】 周辺国、受け入れ限界。 日本、特例で入国枠拡大 |
| 概要 | ロシア軍の侵攻が続くウクライナから国外へ逃げる難民の渦が止まらない。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)によると、１５日時点で２９０万人を超えた。その６割を引き受けえる隣国ポーランドなど周辺国の受け入れは限界に達しつつある。関係国の分担は不可欠な情勢だ。日本も難民認定の枠外の特例として周辺国からの避難民の扱いでの受け入れ数を増やす。民主主義陣営の一員としての責任を共有する姿勢が試される。 周辺国では、駅の構内や付近のホテルを臨時の宿泊先として開放し、公共交通機関も無料にして移動を助ける。 首都ワルシャワの中央駅内には常時数百人の難民がおり、ボランティアが終日通訳などにあたる。発券窓口やトイレに長蛇の列ができるなど対応は限界にきている。 人口２６０万人のモルドバには人口の１割を超える３０万人以上の難民が入った。１２日に同国を訪れたドイツのベアボック外相は一部難民をドイツに移すことを表明した。 英政府は難民を受け入れる家庭には月２５０ポンド（約５万４０００円）の謝礼を支払うと決めた。 １５年の欧州難民危機では総数６００万人超のシリアからの難民１００万人以上が欧州に押し寄せた。欧州連合（ＥＵ）加盟国の国民から不満が相次ぎ、入国規制を強化した経緯がある。 ＥＵには移民が最初に着いた国に保護を義務付ける規則があり、ギリシャやドイツから公平な負担を求める声が出た。が、具体論は停滞している。 ＥＵは今回、ウクライナ情勢を欧州の安全保障への直接的な脅威ととらえ連帯は強い。侵攻後わずか１週間でウクライナ難民の一時保護で合意。難民申請なしに滞在許可証を発行し雇用や教育も支援する手厚さだ。 |
| インプリケーション | 上旬のフクヤマ氏のインタビューへのインプリケーションや水際対策の記事のインプリケーションでも書いたとおり、日本も、今回の危機が、民主主義の危機だと捉え、民主主義国の一員に相応しい対応を早急に講じるべきだ。難民対応で大先輩のEUを見習い、早期に体制を構築し、受け入れを開始すべきだ。 そうしないと、民主主義が政府のとり得る唯一のモデルだとの議論も更に弱体化し、強権主義やポピュリズムの台頭を許してしまうことになる。日本政府には西側諸国の一員としての義務をしっかり果たしてもらいたい。日本国民も強力に支援すべきだ。 |
| 報道タイトル 3/17 朝 | 【春秋】 |
| 概要 | ２００２年７月、天皇皇后両陛下（今の上皇ご夫妻）はポーランドを公式訪問された。在ワルシャワ日本大使館で開いた親善パーティに当時９１歳の男性が招かれた。命あるうちに美智子さまにお目にかかり、こころからお礼を申し上げたい、そんな夢がかなったのだ。 彼の名前はバツワフ・ダニレビッチさん。帝政ロシアの支配に抵抗し、シベリア流刑になったポーランド人の子孫だ。ロシア革命後の動乱で生活は困窮する。１９２２年８月、１１歳の時だった。日本赤十字社が人道的見地からシベリアのポーランド人孤児を保護し、日本に移送したのだ。 大阪にしばらく滞在し、神戸港からロンドン経由で祖国の地を踏む。「もしもし亀よ、亀さんよ」。日本で覚えた童謡を歌ってくれた。 「父はシベリアで亡くなったが、私は日本に助けられ、困難な時代を生き延びることができた」日赤の名誉総裁だった美智子さまの手を握りしめ、万感の思いを伝えた。 ポーランドは戦乱のウクライナから逃れた人を救護する。が、受け入れは限界に達しつつある。日本政府は避難民に就労可能な在留資格を与える方針を表明。自治体も住宅の確保に動き出した。ダニレビッチさんは、訪日時に食料や玩具を差し入れてくれた市民の善意を生涯胸に刻んだ。そんな交流を再現したい。 |
| インプリケーション |
ご指摘のとおりですね。 ９１歳のおじいさんの記憶力にも拍手ですね。 |
| 報道タイトル 3/18 朝 | 【大阪万博で運行案 「空飛ぶクルマ」 毎時２０便】 |
| 概要 | 政府などが２０２５年の国際博覧会（大阪）に導入する「空飛ぶクルマ」の運行計画の概要が分かった。会場と周辺の空港や大阪市内などを結ぶ８つの路線を候補とし、一時間に２０便程度を目指す。国内の旅客輸送として初の実用事例を想定する。近未来の乗り物が現実味を増してきた。 「空飛ぶクルマ」は次世代の移動手段として注目を集める。機体開発や運行は一社ではなく、複数の企業に発注する方針だ。 ＡＮＡホールディングスは、米新興ジョビー・アビエーションと日本での運行サービスの検討を始める覚書きを結んだ。トヨタ自動車もジョビーに出資している。 日本航空はサービス開始に向け、ドイツ新興のボロコプターと機体の導入で手を組む。 実用化には制度設計が課題になる。管制空域や会場周辺の上空を航行する飛行機やへリコプター、ドローンとの交通管理が欠かせない。離着陸場の設置基準も定める必要がある。国交省は２３・４年度までに必要な制度を整える予定だ。 万博での運用を実現させて、世界に「空飛ぶクルマ」の性能を示し、普及拡大につなげる。 |
| インプリケーション | これは楽しみなニュースですね。 １９６４年の東京オリンピックの時に東海道新幹線と首都高速道路がデビューしたことはよく知られています。 日本の戦後復興のシンボルでもありました。 次回の万博ではいよいよ「空飛ぶクルマ」ですか、、、感慨深いですね。どうせなら、自動運転車の開発もお願いしたいものですね（でも、AIの開発・進歩は、過度に楽観視されているようで、現実は厳しいようですね、、、気持ちとしては日本の開発力の底力を見せて欲しいものですが、、、） |
| 報道タイトル 3/19 朝 | 【ロシアと結びつく中国の将来 ｂｙ ミンシン・ペイ氏（米クレアモント・マッケナ大学教授）】 |
| 概要 | ロシアがウクライナに侵攻する前、中国のGDPは米国に１５年以内に追いつき、技術面での自給自足もいずれ実現可能とされていた。 中国は軍の近代化も加速しており、米中冷戦で米国より有利な立場にあると考えるのに充分だった。 ロシアのプーチン大統領による侵攻はこうした重要な前提を覆した。戦争は、西側諸国を分断するどころか、米国と同盟国の結束を強めた。 NATOも息を吹き返した。 前例のない経済制裁をロシアに科し、中国でしばしば口にされる西側の衰退論とは裏腹に強大な力を見せつけた。 中国の前途は突然、はるかに危険になった。 ロシアと西側の対立から被害を受けかねない状態にある。 中国とロシアが2月、両国の戦略的パートナーシップを「無制限」に結ぶと合意したことは、西側の怒りを買った。プーチン氏の侵略を助けた中国に代償を払わせるべきとの声が、西側で上がる。ロシアのウクライナ侵攻の結果に拘わらず、中国の最大の輸出先などである西側との関係は、元に戻らないだろう。 習近平国家主席が今後取れる第一の道は、プーチン氏との提携を解消することだろう。中国の起業家や政府内の現実主義者は方向転換を歓迎するとみられるが、実現するかは不透明だ。 第二の道は、現行路線の更なる強化だ。プーチン氏への支持を続け、米国と同盟国との関係の完全な崩壊を覚悟する道になる。台湾を巡る紛争になった場合、ロシアと同様の制裁が科されれば、中国にとって破壊的な打撃になる。 中国は足元で困難な綱渡りを演じている。ロシアを支援しつつ世界には支援していないように装う。 中国がいつまで綱渡りを続けられるかはわからない。中国の望む、望まないにかかわらず、今や同国の将来はプーチン氏の運命と結びついている。 |
| インプリケーション |
最もな論点ですね。 |
| 報道タイトル 3/20 朝 | 【春秋】 |
| 概要 | 邦画でアニメ作品のヒット率が高い状態が続いている。 興行収入１０億以上に占めるアニメの割合は、１９年、２０年、２１年と３年連続で５０％を超えた。新型コロナの影響で映画全体興行収入全体が伸び悩む中、アニメが邦画を支える状況が続いている。 海外の動画配信プラットフォーマーなどを含めた多様なIP（知的財産）展開で収益性を高められるのはアニメ映画の強みだ。 映画輸出実績は21年が約４４９億円で18年の2倍に達した。中国や欧米を中心に動画配信サイト向けの販売が伸びている。 日本映画でのアニメの重要性は今後も続きそうだが、競争激化も見込まれる。米ネットフリックスなど、動画配信プラットフォーマーがオリジナルのアニメ作品の制作に力を入れているためだ。 ネットフリックスは日本のアニメ制作会社を囲い込んで作品を作る動きを見せている。こうして生まれた作品んは映画館では上映されず、映画会社の興行収入にも繋がらない。アニメのつくり手を配信プラットフォーマーに奪われることが続けば業界規模の縮小にもつながりかねない。 |
| インプリケーション |
恐るべし、ネットフリックスですね。オリジナルドラマも次々にヒットしている（韓国の「愛の不時着」や、英国の「クラウン」など。最近では映画でもヒットを飛ばしています。）ことからも、アニメのオリジナル作品のヒットも容易に想像がつきそうです。なにしろ、お金の使い方が半端ではんないようです。脚本で各国文化のタブーに挑戦し、キャスト陣も豪華です。 |