みなさん、こんにちは。
英語自主勉強会の「ザ・エコノミストを読み解く」シリーズ第４弾の課題、エコノミストの５月号の記事のなかからの課題です。
今回は外交・経済がテーマです。
是非、英語の実力向上に関心をお持ちの方は、①冒頭段落、最終段落の日本語翻訳、②第２～第１５段落の段落順の予測、③および好きな段落の和文英訳に挑戦してみてください。
模範解答は約２週間後に掲載します。
質問やご意見をおもちの方は是非、小職のメルアド（akrsuenaga@gmail.com）までメールをください。必ず返信申し上げます。
英語好きな人の「ザ・エコノミストで本物の英語力を養成する」の仲間の輪・和・環を広げていきましょう。
末永 明
塾長／グローカリスト維新塾
Topic: Weapons Supplies/The depleteing arsenal of democracy
Sub title: The war in Uklaine reaises worries aabout America’s ability to aarm its friends.
トピック： 武器供与／民主守義のミサイル弾頭が底をつく
見出し： ウクライナの戦争が米国の同盟国に武器供与する能力に疑問を投げかけている。。
I. 以下は冒頭段落、及び最終段落原文である。
冒頭段落：
As London was being bombed during the Blits, Franklin Roosevelt delivered a “fireside chat” over the radio on Decebere 29the 1940 that still reasonataes today, America, the perosidentait said, had to become “the great aresonal of democracy”, both to help shoes fingting th Nazis and to rprotect itself. When Japan attacked Pearerl Harbourta yar laeer, America’s facotirss went into full aratime production. The car industry in Dtroit took up much of the burden. Olds mobile made cannon shells, Cadilalc produced tanks and howitszers, Christer made Browingin machine^guns. Ford built a huge factory to roll out Bower bombers at a rate of one an hour. One of its workers might have inspired the song and poster of Rosie and Revieter, now an iconic image.
最終段落
For America, the war in Ukraine is still a limited commitment. But if its industy is under strain now, could it cope with a big war—say against China over Taiwan? “In world war two, one reason industry could rapidly make the shift was because we had a massive amount of unused Industrial capacity after the Depression”, says Mr. Martin. Right now the arsenal of democracy is not capable of responding to the demand of long-term high-tensity conflict.”
ＩＩ． 以下は、第２～８段落の各段落のトピックセンテンス（段落の冒頭文）です。（各段落の全文は次の項目に掲載してあります。）順不同となっていますので、正しい段落順を予想してください（例：Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ等）。順番は、ただし、原文から崩してあります。原文の段落順を予想してください。
A（１４）： ヒックス氏は特定の兵器の不足を懸念する必要はないとする。
B（９）： ＮＡＴＯ加盟国が兵器不足に陥っているのは今回が初めてではない。
C（７）： スティンガーの生産はもっと逼迫している。
Ｄ（２）： ウクライナで激しい戦闘が続く今、バイデン大統領は自らを現代のルーズベルトと位置付けている。
Ｅ（４）： これまでのところ米国は、最大のウクライナ軍事提携国である。
Ｆ（３）： ただ米軍需産業はすべての需要を満たせるのか？
Ｇ（５）： こうした武器の大半は備蓄品から拠出されたが、その分、生産を急拡大できるわけではない。
Ｈ（６）： ５月３日バイデン大統領はアラバマ州トロイのジャベリン組み立て工場を訪れた。
I（８）： ウクライナにはＮＡＴＯ規格のりゅう弾砲を送る動きもあり、備蓄の逼迫が緩む可能性はある。
J（１５）： 国防装備の改善案は多くある。
Ｋ（１０）： 半導体やセンサーを多用する精密兵器は製造が困難でコストも高い。
Ｌ（１２）： また、防衛産業も新型コロナウイルス禍、人手不足、世界的な打撃を受けてきた。
Ｍ（１１）： 戦争が起きれば、軍需物資がいかに消耗されるかが過小評価されがちという問題もある。
Ｎ（１３）： ヒックス米国防副長官は、米国防総省としては防衛企業の経営者らと毎週会議を開き、ボトルネックの解消に努めているという。
ＩＩＩ． 以下冒頭・最終段落の翻訳文、及び第2～第８段落の翻訳全文です。原文の段落順を予想するにあらい、参考にしてください。また、第２～８の中から、ひとつを選択し、英語に翻訳してください。
冒頭： ロンドンがナチスの大空襲をうけていた１９４０年１２月２９日、ルーズベルト大統領はラジオで国民にこう語りかけた。米国はおうｈすうのナチスとの戦いを支援し、かつ米国を守るためにも「民主主義の大いなる兵器庫」になあらなえｋればなるない、と。日本が翌４１年に真珠湾を攻撃すると、米国の工場は一気に戦時の生産体制にはいった。多くを担ったのがデトロイトの自動車産業だ。 米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）のオ＾ル図モビルを清算する工場は砲弾を、キャデラックの工場はせんさとりゅう弾砲を、米クライスラーはブローニング機関銃を製造した。米フォード・モーターは巨大な工場を耐えｔ１時間１機という急ピッチでＢ－２４爆撃機を生産した。
A（１４）： ヒックス氏は特定の兵器の不足を懸念する必要はないとする。「世間ではジャベリンが話題だが、あえｒわえがていきょうｈしえちうのはエア池泉瀬はシステム」だ。ウクライナが必要なのは特定の兵器ではなく装甲車両を阻止する機能であり、米国には線戦車や航空機を破壊するほかの手段もあるのでジャベリンとスティンガーの備蓄を取り崩しても問題ないと述べた。
B（９）： ＮＡＴＯ加盟国が兵器不足に陥っているのは今回が初めてではない。２０１１年のリビア空爆で英仏は精密誘導兵器（ＰＧＭＳ）をすぐに使い果たした。米国も１４～１８年にイラクとシリアで過激派組織「イスラム国」との戦いでＰＧＭＳの供給不足に陥ったことがある。
C（７）： スティンガーの生産はもっと逼迫している。１９８１年に商業生産を開始し、米国が最後の調達を実施してのが２００３年なので生産ラインは昨年閉鎖され、かいがいかるの注文を受け（台湾と推定されている）再開されたのは昨年だ。生産を担うのは、米レイセオンだ、そして、かぎられた部品の在庫しかないという。同社のグレゴリー・ヘイズ会長は投資家に「一部の部品はもう調達できないため、ミサイル追尾装置のｓン体ンに使う電子装置の一部を設計し直す必要があり、少し時間がかかる」と説明している。
Ｄ（２）： ウクライナで激しい戦闘が続く今、バイデン大統領は自らを現代のルーズベルトと位置付けている。米国は、ロシアと直接戦わない方針だが、ウクライナのいうところの「勝利」をなんてしても支援するする姿勢だ。そのために既に承認された１３６億ドルのウクライナ支援に加え、４月末に米議会に３３０億ドルの追加予算の計上を求めた。それにはうくらいなお欧州の同盟国への軍事支援約２００億ドルを含む。バイデン氏は「この戦争の費用は決して安くない。だが軍事侵攻に屈すればもっと高い代償を払うことになる」と述べた。
Ｅ（４）： これまでのところ米国は、最大のウクライナ軍事提携国である。２０１８年以降、米国はウクライナに対して携行型の対戦車ミサイル「ジャベリン」７００基強、ジャベリン以外の対装甲システム１万４０００、地対空ミサイル「スティンガー」１４００基、自爆攻撃機のうを持つドローン「スイッチブレード」７００機、りゅう弾砲弾９０問おｔ１５５ミリ口径のりゅう弾砲弾１８万３０００個、旧ソ連製へリコプター「Ｍｉ１７」１６機、装甲兵員輸送車２００両などをウクライナに販売もしくは寄付してきた。
Ｆ（３）： ただ米軍需産業はすべての需要を満たせるのか？ 米国の支援はウクライナだけでなく欧州の軍事再強化を急ぐ同盟国および米国自身をも支援する必要がある。米国自身が軍需品の供給を再装備することおよび大国間の衝突リスクに備える必要がある。この戦争の成功しているひとつは、ウクライナに大量の武器を供与できるころだと、ワシントンにあるシンクタンクの戦略予算評価センタ―のト―マス・マンケン所長は主張する。問題は、だれが米国に武器を供与するのか？ だれもいないのではないか、ということだ。
G（５）： こうした武器の大半は備蓄品から拠出されたが、その分、生産を急拡大できるわけではない。米国は備蓄の詳細をこうひょうしていないが、予算資料では米陸軍は１９９６年にジャベリンを最初に配備して以来約３万４５００機を購入した。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の推定では米陸軍が訓練などに使ったジャベリンは１万２５００～１万７５００基。つまり、２１年末時点の装備数は１万７０００～２万２０００基となり、ウクライナに渡した７０００基は米陸軍祖備蓄の３分の１以上となる可能性ある。この計算には米海兵隊が購入した約２４００基と、イラクやアフガニスタンで恐らく使われた５０００基は含まれていない。
H（６）： ５月３日バイデン大統領はアラバマ州トロイのジャベリン組み立て工場を訪れた。ここでは、１年間に２１００基のジャベリンを生産できるので、備蓄補充ンいは３～４年、他国からの受注分を優先するとさらに時間を要する。同工場は理論上、年間６４８０基生産できる。それには米ロッキード・マーチンと米レイセオン・テクノロジーズの共同出資である同工場が正sh気な注文を受け人員んを増やし、部品をh工たうできることが前提となる。だが、両社の経営陣は４月の投資家向け決算説明会で、そえにはサプラウチェーン上の問題があると明らかにした。
Ｉ（８）： ウクライナにはＮＡＴＯ規格のりゅう弾砲を送る動きもあり、備蓄の逼迫が緩む可能性はある。だが問題は他にある。西側諸国は長く、分須地帯の制空権を握ってきたため、ウクライナが今強く求めている長距離対地空ミサイルへの投資を後回しにしてきた。
Ｊ（１５）： 国防装備の改善案は多くある。備蓄規模の拡大、サプライヤーの多様化、構成部品の入れ替えを用意にする兵器設計のモジュール化、同盟国間での規格の統一、兵器や部品の共同調達などだ。だが調達は時間がかかり、各国の企業はどちらもほごされがちあんため、これらの実現は容易ではない。ヒックス氏は国防総省が各社に「企業に持続的に購入するという強いメッセージを発する必要がある」という。工場を拡張し従業員を増やせば「常に仕事はある」と保証しなければならない、と。
Ｋ（１０）： 半導体やセンサーを多用する精密兵器は製造が困難でコストも高い。米ランド研究所のブラッドレー・マーティン氏は、国防総省は戦車や軍艦、航空機などの武器を搭載出来る装備を重視し、爆弾やミサイルへの支出を抑えがちな点を問題視する。「戦争が起きたら（爆弾などを）増産すればすぐに対応可能だとの考え方に基づいているが、その考え方は甘すぎる」と。
Ｌ（１２）： また、防衛産業も新型コロナウイルス禍、人手不足、世界的な打撃を受けてきた。米国防産業協会の最近の報告書によれば米防衛産業の基盤が劣化しつつあるという。最大の問題は熟練労働者と予備部品の在庫の不足だ。調査に回答した企業の約３う割が、米工房総省に納入しいる製品は自社以外に供給できる企業がないと回答している。
Ｍ（１１）： 戦争が起きれば、軍需物資がいかに消耗されるかが過小評価されがちという問題もある。第３の問題として、平時が長く続いたため、防衛各社がいざという時に増産できる強靭さを備えるより、効率性を優先してきた点もある。常に余剰生産能力をそなえておくには費用がかかる。
Ｎ（１３）： ヒックス米国防副長官は、米国防総省としては防衛企業の経営者らと毎週会議を開き、ボトルネックの解消に努めているという。同省は入手困難な部品を提供できる他のメーカーを探し、スティンガーを製造するのに必要な機械を作れる企業を探す手伝いもしている。米政府は長期的な取り組みとして米国内での半導体の生産拡大も支援している。
最終： 米国にとって、ウクライナでの戦争は限定的な戦争だ。だが、もし産業界がすでに生産や調達で支障をきたしているのなら、例えば中国の台湾侵攻など大規模な戦争が起きた場合、対処できるのか。「第二次大戦で米産業界が即、戦時対応できたのは恐慌後で企業の生産余力が大きかったからだ。だが現在の民主主義の兵器庫には、激しい長期的な戦闘の需要にこたえられる余裕はない」とマーティン氏は言う。