2022/3月上旬：3/1～3/10；
記事は塾長目線での要約です。
趣旨が現記事とは違っているかもしれませんので、インプリケーション【記事内容の塾長解釈】と合わせて、あくまでも、「ご参考情報」としての提供です。
記事内容をご確認したい場合は、新聞記事そのものをご参照ください。
| 報道タイトル 3/1 朝 | 【特集「ウクライナ危機を聞く」】米政治学者フランシス・フクヤマ氏「対強権主義、歴史の新局面」 |
| 概要 | 「ロシアのウクライナ侵攻は世界をどう変えるのか？」 ヒントを探るべく、内外の専門家に聞くシリーズだ。 今日は「歴史の終わり」を書いたフランシス・フクヤマ氏が登壇する。 同氏は、「今、明らかに異なる歴史の局面にある」という。「『歴史の終わり』で問いかけたのは、自由な民主主義を上回る政府のモデルがあるかだった」。「今も答えはノーだと思う。だが、現代の我々は、民主主義の後退と弱体化に直面しており、これに対抗しなければならない」と言う。また、米国内では内なる脅威もあるというー「ポピュリズム（大衆迎合主義）の広がりだ」。「トランプ前大統領がプーチン氏を賞賛したが、こんな時代は想像がつかなかった」と嘆く。 一方、「プーチン氏が歴史的な基調を代表する人物とは思わない」と指摘する。非常に孤立し、一握りの周辺としか話をしない。侵攻後、多くのロシア人が強い衝撃を受け、国益の面でも狂気の沙汰だと思っている。「ロシアがNATO加盟国に兵力を向け、集団的自衛権行使で米軍が戦闘に加わる展開もありうる。将来の脅威は、バルト諸国に及ぶ。旧東ドイツに包囲された西ベルリンに似ている。ロシアが侵攻すれば、多くの米兵を殺すこととなり、米国の猛反撃は必至だ」と分析する。民主主義が強権主義を押し消すために必要なことはないか。それは、「さらに厳しい制裁をロシアに科すこと。そして、再び兵力の強化を考えることだ」と強調する。 「ＮＡＴＯは２０１４年まで戦闘目的の組織とは真剣に考慮されていなかった。ロシアの脅威に対して、共同訓練や兵力の駐留を強化する必要があるし、東アジアでも兵力強化が欠かせない。中国の軍事的拡大はあまりに急激だ」。「民主主義は強権主義を抑え込めると思う。冷戦下でも意見の不一致や弱点を抱えながら、西側同盟は結束して２世代にもわたり持ちこたえた。いまできないことはない」と主張する。 |
| インプリケーション | さすが、一流の政治学者ですね。冷静な歴史観と分析力を感じさせます。 民主主義のあり方が問われているのは、今に始まったことではありませんが、まさにそれが今問われているということですね。歴史的なターニングポイントにさしかかっていると真剣に受け止める必要があるのですね。 民主主義に勝ち残ってもらわねばなりませんが、そのために日本や西側諸国に期待されることは大きいです。各国政府がその覚悟を危機感を共有できていると期待したいですね。 |
| 報道タイトル 3/2 朝 | 【報道「入国再拡大へ観戦見極め」】 １日上限５千人、緩和スタート。待機４０万人、なお狭き門。 |
| 概要 | 政府は１日新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、１日の入国者総数を３，５００人から５，０００人に引き上げた。枠のすくなさから海外出張の再開に向けた企業などの動きは鈍く、来日を足止めされる外国人４０万人の入国には時間がかかる。 |
| インプリケーション | 小職も妻も日本語教師の資格をもっており、妻は実際に日本企業につとめる外国人数名（主に、中国人と韓国人）に個人レッスンで日本語を教えています。肌感覚では、過去１年間の入国制限で学生数が減少する中、この３月に卒業生を送り出した後、日本語学校の約半分が経営困難に陥いるのではないか、ということのようです。日本語学校の経営もですが、日本の国際社会でのステータスを考えると、もっと速い水際対策の合理的な緩和が必要なのではないでしょうか。 一方、ウクライナ情勢を踏まえ、独自プラン（無償かつ、政府補助金を求めず、人道的見地から）でウクライナ人を積極的に受け入れようという方針を打ち出している日本語学校もあるようです。社会的にも非常に有意義、かつ、経営方針としても短期的には厳しいでしょうが、中長期的には合理的な対応策だと思われます。 日本政府のグローバルな視点からの水際対策の早期の緩和を求めたいですし、日本語を誠実に学ぶ学生やその機会を提供する学校への支援も求めたいと思います。予防接種の実施を条件に緩和することで、水際対策としての感染拡大予防は充分可能だと思うのですが、皆さんはどう考えますか？？ |
| 報道タイトル 3/3 朝 | 【特集「老後資金・卵子凍結、、、私の備え」】 |
| 概要 | 信州大学特任教授でニュース番組のコメンテーターとしても活躍する山口真由さん（３８歳）は「ぜったいに結婚したくない、という訳ではない」が、「正直、結婚する理由がどんどんなくなってきている」という。 小倉千加子著「結婚の条件」には、女性にとっての結婚の目的は「生存・依存・保存」の３つとあった。山口さんは、経済的に自立しているため、「何かの目的に為に結婚する必要はない」。 ただ、気になることが２つあるという。ひとつは子供だ。「経済的に自立した女性が結婚するメリットがあるとすれば、今は子供ぐらい。子供を作る面で日本は圧倒的に男女の夫婦に特権を与えている」。例えば、日本では、生殖補医療は婚姻関係にある夫婦か事実婚カップルしか原則受けられない。女性には出産のタイムリミットもある。「子供をどうするかは、女性がシングルの選択をするうえで、早めに向き合うべきだ」と強調する。山口さんは、３７歳で１００ 万円以上かけて、卵子を１５個凍結保存した。もう一つ気になることはお金だ。コメンテーターの仕事は順調だが、移ろいやすい。「今収入を得ている仕事を少し削ってでも、専門性を高めないといけない」。自分が倒れれば、収入が途絶える可能性があるから、「利子所得や不労所得とか大切ですよね」、と不動産投資を検討している様子。 |
| インプリケーション | 世の中に、こうした経済的な自立を背景に、積極的に自らの意思でシングルであることを選ぶ女性が現れているということですね。ただ、彼女たちに残る大きな問題は子供で、彼女たちが婚姻関係を持たずに子供の父親になる人を選び、こどもを産み、育てる社会の到来もそう遠くなさそうです。がんばれ、シングルの女性たちよ！ たくましく生きろ！ 男もシングルで老後を迎える人も増えそうですし。医療技術の発展にともなって、新たな社会常識として、世の中にこうした選択肢が定着しそうですね、、、。男どもよ、同様にたくましさを身に着けろ！！ |
| 報道タイトル 3/4 朝 | 【特集「韓国大統領選」】 格差と葛藤 「かすむ２０代女性「イデニョ」 |
| 概要 | 韓国で近年政治勢力として台頭するのが、「イデナム」（２０代男性を指す略語）。韓国は尚男性優位社会だが、男女平等の教育を受けて育った若い男性の認識は異なる。男性だけの兵役義務や一定以上の女性比率を義務付けるクオーター制などで、男性が逆差別を受けているとの不満が爆発している。こうした声を吸い上げているのが、「国民の力」のユン氏だ。ユン氏は、男女が平等に恩恵を享受する「ジェンダー予算」に３０兆ウォンが使われていると指摘、その一部を回すだけで北朝鮮の核の脅威を食い止められると発言した。女性団体からは猛抗議を受けたが、イデナム結集には一役買った。 一方、与党（「共に民主党」）のイ候補は、ジェンダー政策を強調し、「イデニョ」（２０代女性を指す略語）の支持を得たいところだが、歯切れが悪い。少子高齢化が進む韓国では、若者の有権者数は中高年層より少ない。イデナムのように結集すれば、まとまった票が期待できるが、群れないイデニョ攻略は費用対効果が低い。実際、２０２１年ソウル市長選では、イデナムが支持した保守系候補が勝ち、イデニョの票は分散した。 両候補の支持が拮抗する今回の大統領選では、隅に追いやられたイデニョの声なき声が勝敗を左右する可能性はあるのか。 |
| インプリケーション | 率直に申し上げて、韓国の大統領選は理解に苦しみます。あれだけ不人気の文大統領の与党の候補が野党候補と支持が拮抗してるのはなぜでしょうか、、、？？ 一方、韓国の若者男性にはたくましさを感じさせられますねえ、、、。人口数的には影響力が乏しいのは否定できないものの、兵役義務を負うなどの団結する背景があるとはいえ、大統領選で勝敗を左右する位置まで自分達の存在をアピールしているわけですからね。日本人若手男性よ、「しっかりしろ！」といいたいですね。 |
| 報道タイトル 3/5 朝 | 【報道「完全自動運転、特定条件下で」】 「レベル４」２２年度にも運用 |
| 概要 | 特定の条件下で運転を完全に自動化する自動運転の「レベル４」が２０２２年度にも実用段階に入る。政府が４日、レベル４の車両をつかう移動サービスを解禁する道路交通法の改正案を閣議決定した。モニターを使って、遠隔監視しながら走らせる巡回バスなどを想定し、監視を担う主任者の配置を事業者側に義務付ける。事故が起きた場合に、速やかに現場に人を配置して、車両を移動したり、救護に参加したりといった対応が不可欠なためだ。公共交通網が脆弱な地方部で住民の「足」として機能するといった役割が期待されるが、遠隔監視を担う人材の育成など課題も浮かぶ。 |
| インプリケーション | 地方出身の小職としては、地方での自動運転のニーズを実感しています。これが早期に実現することを大いに期待しています。ただ、都会での実現はハードルが高そうです。一般車との共存が難しそうだし、 ニーズも低いでしょうし、、、。 レベル３は福井県永平寺町で既に実現しているそうです。鉄道廃線跡の公道を、最高時速１２キロで走行しているそうです。田舎の主なニーズでは、安全に走ってくれて、足代わりになれば良いどいう声はありそうです。ただし、一般車が１２キロで走るクルマの後ろを走るのは、よほどの忍耐力が必要でしょうね、、、。なんらかの公正・適切で合理的なルールや道路環境が必要でしょうね、、、。でも、６０キロぐらいのスピードで完全自動運転が可能になれば、いろんな問題が解決できそうなので、それば待たれますね、、、。 |
| 報道タイトル 3/6 朝 | 【報道記事「SMBC日興 相場操縦事件」】 甘い監視体制、不正許す。 社長謝罪も、経営責任には言及せず |
| 概要 | SMBC日興証券は５日、同社の近藤社長及び幹部社員らが相場操縦の疑いで逮捕されたことを受けて会見し、売買監視体制の不備を認めた。また、株式などのトレーディングを担う市場部門が目先の収益を最優先するあまり、「全社員に行動規範の順守を徹底させなかったことを深く反省している」と述べた。 疑惑の対象となったブロックオファーは企業の大株主から株式を買い取り、特定日の終値をベースに時間外で投資家に転売する仕組みだ。当日の取引時間帯に証券会社が自ら対象銘柄を買い付けるのは、株価を下支えする行為として市場の公平性に疑問を生じさせる可能性がある。売買管理部は日々の売買を実行するエクイティ部の取引を監視しているが、これが十分ではなかった。エクイティ部も通常とは異なる取引について売買管理部への必要な報告を怠っていた。 経営責任について「まずは事態を正確に認識し、全力で信頼回復に努めることが私の責任だ」と述べるのとどめた。過去にない内容の事故であり、経営責任は重い。 |
| インプリケーション | こんなに基本的な取引で相場操作を疑われるなんて、いかに社内の監視体制がずさんだったか、ということですね。 大手証券会社としてあるまじき行為です。しかし、こんなことが発生するぐらいなら、もっと多くの市場操作取引をSMBC日興証券んでは行われていたと疑われても仕方ないですね。徹底的に調査をすべきです。やるとしたら、全証券会社に対しても調査を行うべきと思いますね。 |
| 報道タイトル 3/7 朝 | 【特集「家事夫婦均等」７５％１０～２０代】。 |
| 概要 | 日本経済新聞社の郵送世論調査によると、炊事や掃除、洗濯などの家事全般に関する夫婦の役割分担について、４７％の人が「夫も妻も同じように行う」で、「主に妻が行い、夫も手伝う」の３７％を上回ったという。２０１８年の調査では、「主に妻」のほうが１１％高かった。２０年調査では、両選択肢が拮抗し、今回の調査で逆転した。世代別にみると、１０～２０台は「夫も妻も同じように」が７５％に達した。３０代は５９％は、４０代は５０％、「主に妻」が上回るのは７０代以上だという。 |
| インプリケーション | この調査結果はショッキングですね。男女の社会的役割の見直しがこんなにも進んでいるのですね。男女均等の雇用機会や子育て支援等についても、若い世代では見直しがきっと大きく進んでいることでしょう。若い男性諸君を見直す必要がありそうです。小生ももっと家庭に入ることを心がけたいと思います。 |
| 報道タイトル 3/8 夕 | 【報道「ロシア撤退・縮小 ２００社超 日米欧の主要企業」】 侵攻への制裁に呼応 |
| 概要 | ロシアによるウクライナ侵攻と欧米諸国の制裁を受けて、ロシア事業を見直す企業が目立っている。米エール大の集計では、ロシア事業の徹達や停止を表明した主要企業は２００社を超えた。一方、米マクドナルドやコカ・コーラなどはロシアでの事業を継続しており、投資家や消費者からは事業停止を求める声も出ている。 英BPやシェル、米エクソンモービルなど石油メジャーはロシアのパイプラインや事業からの撤退を表明した。アップルやＧＭも製品出荷を停止。ボーイングはロシアの航空会社への部品供給を止め、７日には航空機の主要素材、チタンのロシアからの調達を停止すると発表した。 マクドナルドは７日時点でロシア事業に関してコメントしていない。コカ・コーラは、ロシアに１０カ所の飲料工場を持ち、撤退などを表明していない。 米エール大経営大学院の集計では、ウクライナ侵攻後にロシア事業からの撤退や縮小を表明した日欧米などの主要企業は２３０社を超えた。一方、プロクター・ギャンブルやネスレ、ユニリーバなど３０社以上が事業を継続しているという。 調査・分析を担当したジェフリー・ソネンフェルド教授は「ロシア事業を続ける企業の取締役会は、ガバナンスのまずさや想像力の欠如からリスクを抱えている。一部の企業はロシアに残るウィンウィンの解決方法を模索しているが、そのようなものは存在しない」と指摘する。 自動車や部品ンメーカーはロシアとの取引を排除してサプライチェーンが成り立つのかという見極めも求められる。 |
| インプリケーション | 企業の取締役会は、冷静な事業継続・撤退のメリットとリスクを計算しなくてはなりませんね。ただ、数字に直せない「定性的な側面」もつよく、計算できないでしょうから、難しい判断ですね。（たとえば、継続する場合、収益は出続けるでしょうが、強権主義への支援ととられ、ロシア以外で消費者から嫌われたり、ボイコットされたりというリスクがあります。）ここは、想像力と価値判断力が問われますね。ムー、悩ましいですが、今まさに、民主主義の在り方が問われる危機だと捉えられえるかどうか、、、がポイントではないでしょうか、、、。そう考えれば、慎重な判断（＝撤退）にならざるをえないのではないでしょうか、、、。 |
| 報道タイトル 3/9 朝 | 【特集「中国、EV輸出首位」】 昨年、３倍の５０万台。 米独超え「世界の工場」に |
| 概要 | 中国が電気自動車の輸出国として存在感を高めている。中国からの輸出が伸びたのは欧州向けだ。２３万台と前年比５倍に増え、輸出に占める欧州比率は約５割に上る。ベルギーや英国向けが多い。欧州連合は３５年にハイブリッド車やガソリン車などの新車販売を禁止する方針を示した。全体の輸出の内十数万台は米テスラの上海工場からの出荷分とみられる。 背景にあるのがEV産業の集積だ。基幹部品である車載電池では、素材の調達から組み立てまで現地で一貫生産する。「中国では、調達可能な部品だけでも他地域より生産コストが半分程度で済む」（中国系ＥＶ部品メーカー） 生産台数も右肩あがりだ。２１年の世界のEＶ生産台数は３９９万台。中国が２２９万台で５７．４％を占めた。日本は０．９％、米は１２％、欧州は２２％にとどまる。「中国のテスラ」と呼ばれる上海腑蔚来汽車（ＮＩＯ）の李斌CEOは２１年末、江蘇省蘇州市で開いたイベントで「当社のEVがノルウェーの顧客に歓迎され、世界市場に進出するに十分な自信を得た」と強調する。 攻勢は、日本車の牙城である東南アジアにも及ぶ。タイのＥＶ市場は上海汽車集団が５割のシェアを握る。主力モデルは約１００万バーツで、日産自動車のリーフのキャンペーン価格よりも３割安い。 欧州勢もＥＶ戦略で対抗する。電池の生産能力を高めており、独フォルクスワーゲンは３０年までに欧州に６工場を建設する。一方、日本勢はトヨタ自動車が米国に電池工場を建設する方針を示したが現在は中国企業からの調達が多く、自前の調達網の構築が遅れている。 中国は２０００年代にテレビ、１０年代にスマートフォンで「世界の工場」の地位を得た。地政学リスクも踏まえ、企業が中国戦略をどう位置付けるかが課題となる。 |
| インプリケーション | 日本勢のEV自動車戦略の遅れは気になります。政府が漸く環境対応方針を明確にしたことを受け、環境対応車の戦略が加速化することを期待したいですね。技術力とデザイン力は間違いなくあるのですから。３０年くらいまでが勝負でしょう、、、。 ３０年頃には、ガソリン車同様に独と日本の主要メーカ―が主役の市場に変わっていてほしいですね。がんばれ、日産、トヨタ、ホンダ！！ まだ遅くはないと思います。挽回を期待しましょう。 |
| 報道タイトル 3/10 朝 | 【報道「不動産高騰」「格差」「少子化」 ５月発足 韓国新政権 対策急務に】 |
| 概要 | 韓国大統領選、改革競う。 開票進む 日韓関係を左右 革新系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジョンミョン）候補と保守系野党「国民の力」の尹鍚悦（ユン・ソクヨル）候補による事実上の一騎打ちで、事前の市場調査では両氏が拮抗していた。１０日当日の出口調査ではユン氏が４８．４％、イ氏が４７．８％と紙一重だった。 |
| インプリケーション |
韓国の今回の大統領選は、率直に申し上げて、日本人には理解不能だと思います。 １０日の夕刊によれば、ユン・ソクヨル氏が大接戦を制し、５年ぶりの保守政権誕生だそうです。「日韓関係修復探る」と報じられています。当面は議会は現与党が過半数を占めており、捻じれ国会の状況が続くようですし、あまり期待せずに、待ちましょう、、、。 |